《火災共済》賃貸マンションで火災を発生させてしまい、階下の居住者の衣類等や建物に損害を与えた場合、損害賠償する必要がありますか。
失火の原因が、失火者の重大な過失により発生した場合を除き、失火責任法で損害賠償責任は発生しません。 ただし、賃貸住宅の場合、賃借人(居住者)は賃貸人(家主)と賃貸借契約書を締結しますが、退去時には現状回復して返還する義務を負っているのが一般的です。 現状回復をしなかった場合は、債務不履行にもとづく損害賠償責任が発... 詳細表示
《火災共済》共済金を請求しても受け取れないケースを教えてください。
規約に定めているお支払いの要件を満たしていない場合や、規約に定めている免責事由に該当する場合などは共済金をお支払いできません。 詳細表示
《火災共済》不注意で火事を発生させてしまい、隣家に延焼した場合、隣家への保障ができる特約を教えてください。
CO・OP火災共済に類焼損害保障特約を付帯していただくことで、隣家の損害も保障の対象となります(1億円を限度に実損害額で保障)。 ただし、隣家が火災保険等にご加入がある場合は、そちらの保障が優先されます。 また、類焼損害保障特約を付帯いただいていない場合でも、ご契約者が自己の費用で、隣家の修理費用やお見舞金を... 詳細表示
《火災共済》 自然災害共済に加入していますが、地震により被害を受けた場合、保障の対象となりますか。
1.ご契約の建物またはご契約の家財を収容する建物の損害額が100万円を超える場合は、地震等共済金で保障します。 2.1の建物の損害額が100万円以下の場合でも、ご契約の家財の損害額が100万円を超える場合は、家財契約について地震等共済金で保障します。 3.上記1および2のいずれにも該当しない場合でも、ご契約の... 詳細表示
CO・OP火災共済事故受付センターへご連絡ください。 詳細表示
《火災共済》自然災害共済に加入していますが、余震で当初の被害箇所とは異なる箇所が被害を受けた場合、それぞれ保障はされますか。
72時間以内に発生した複数の地震による損害は、1回の地震による損害となり、すべての損害を合算した損害額(損害の程度)に応じて保障します。 また、72時間を超えて発生した複数の地震による損害であっても、当初の地震による損害を修復していない場合は、上記と同様の取り扱いとなります。 詳細表示
《火災共済》盗難保障特約に加入しています。このたび、敷地内の軒下に置いていた自転車が盗まれました。保障の対象となりますか。
屋外(軒下)に置いていた自転車は保障の対象となりません。 詳細表示
《火災共済》契約者が意識障害や認知症等のため、共済金の請求手続きができません。家族が代わって共済金を請求できるか教えてください。
契約者本人に法律行為(共済金の請求・受領等)を行う能力がない場合は、成年後見人から請求手続きをお願いします。 成年後見人が選任されていない場合には、事前に指定された指定代理請求人が契約者に代わって共済金をご請求いただくことが可能です。 指定代理請求人の指定がない場合は、代理請求人からご請求いただくことが可能です。 詳細表示
《火災共済》共済契約証書を紛失してしまった場合、共済金の請求手続きができるか教えてください。
共済契約証書を紛失されている場合でも共済金の請求はできます。 ※共済契約証書の再発行手続きについては、 CO・OP火災共済コールセンター (お問い合わせ先:0120-6031-43 ※ご用件番号「2」) までご連絡ください。 詳細表示
《火災共済》共済契約を解約した後に、まだ請求していない共済金があることに気づきました。共済金を請求できる期限を教えてください。
規約では「共済金および諸返戻金を請求する権利は、これらを行使することができるときから3年間行使しないときは、時効によって消滅する。」と定めています。ただし、お手続きに必要な書類がそろえばご請求いただける場合もあります。 詳細表示
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