《火災共済》共済契約を解約した後に、まだ請求していない共済金があることに気づきました。共済金を請求できる期限を教えてください。

規約では「共済金および諸返戻金を請求する権利は、これらを行使することができるときから３年間行使しないときは、時効によって消滅する。」と定めています。ただし、お手続きに必要な書類がそろえばご請求いただける場合もあります。 詳細表示

《火災共済》共済契約証書を紛失してしまった場合、共済金の請求手続きができるか教えてください。

共済契約証書を紛失されている場合でも共済金の請求はできます。 ※共済契約証書の再発行手続きについては、 CO･OP火災共済コールセンター (お問い合わせ先：0120-6031-43　※ご用件番号「2」) までご連絡ください。 詳細表示

《火災共済》共済金の請求をするにはどうしたらいいですか。

ＣＯ･ＯＰ火災共済事故受付センターへご連絡ください。 詳細表示

《火災共済》　火災等や風水害等の際、被災物件に見に来られる前に修理に取り掛かかる場合の留意点を教えてください。また、被災した家財道具も処分したいと思っていますが、問題ないでしょうか。

建物の被害は、修理見積書の取得と、修理前の被災箇所の写真をお撮りください（屋根等の危険な場所は、修理業者に撮影を依頼してください）。 また、被災家財は、被災された家財を置いていた場所（台所やリビング等）と被災家財の写真をお撮りください。 詳細表示

《火災共済》金融機関等が質権を設定（債権保全のため）している場合、火災等共済金の受け取りはどうなりますか。

質権を設定した金融機関等が優先して共済金を受け取ることになります。 なお、実際に事例が発生した場合は、その都度、質権を設定した金融機関に共済金を受け取るか確認します。 ここで質権を設定した金融機関等が共済金を受け取らない（ご契約者に直接支払い）ことの意思が確認できた場合は、ご契約者が共済金を受け取ることになります。 詳細表示

《火災共済》ＣＯ･ＯＰ火災共済に加入していますが、自然災害共済は付けていません。地震による被害の場合は、保障の対象になりますか。

地震の保障はございませんので、自然災害共済をプラスして付けることをおすすめします。 なお、火災共済に30口以上のご契約があり、ご契約の物件に契約者が居住し、地震によりご契約の物件の建物に20万円を超える被害がある場合は、お見舞金をお支払いできる場合があります。 なお、このお見舞金は年間の総支払限度額を設けて、その... 詳細表示

《火災共済》賃貸マンションで火災を発生させてしまい、階下の居住者の衣類等や建物に損害を与えた場合、損害賠償する必要がありますか。

失火の原因が、失火者の重大な過失により発生した場合を除き、失火責任法で損害賠償責任は発生しません。 ただし、賃貸住宅の場合、賃借人（居住者）は賃貸人（家主）と賃貸借契約書を締結しますが、退去時には現状回復して返還する義務を負っているのが一般的です。 現状回復をしなかった場合は、債務不履行にもとづく損害賠償責任が発... 詳細表示

《火災共済》共済金請求の際に誰の口座を振込口座に指定できるか教えてください。

原則として契約者（受取人）名義の口座のご指定をお願いします。 詳細表示

《火災共済》突然のゲリラ豪雨で側溝があふれ浸水被害を受けた場合、保障の対象となりますか。

ご契約いただいている建物が床上浸水の場合は保障の対象になります（床下浸水や床下への土砂の流入は保障の対象になりません）。 詳細表示

《火災共済》自宅のガレージに停めていた車が津波で流された場合、家財として保障の対象になるか教えてください。

自動車は、家財とならないため、保障の対象になりません。 なお、保障の対象となる家財であっても、ＣＯ･ＯＰ火災共済に自然災害共済をプラスして付けていない場合、地震および地震を原因とする津波については保障の対象となりません。 詳細表示