《火災共済》賃貸マンションで火災を発生させてしまい、階下の居住者の衣類等や建物に損害を与えた場合、損害賠償する必要がありますか。

失火の原因が、失火者の重大な過失により発生した場合を除き、失火責任法で損害賠償責任は発生しません。 ただし、賃貸住宅の場合、賃借人（居住者）は賃貸人（家主）と賃貸借契約書を締結しますが、退去時には現状回復して返還する義務を負っているのが一般的です。 現状回復をしなかった場合は、債務不履行にもとづく損害賠償責任が発... 詳細表示

《火災共済》共済金を請求しても受け取れないケースを教えてください。

規約に定めているお支払いの要件を満たしていない場合や、規約に定めている免責事由に該当する場合などは共済金をお支払いできません。 詳細表示

マイナンバーを提出しないと死亡に関する共済金、解約返戻金などは支払われないのですか？

死亡に関する共済金、解約返戻金などをお支払いした後にマイナンバー申告書類（封書）をお送りします。お手元にマイナンバー申告書類（封書）が届きましたら、ご申告ください。 マイナンバーの申告が必要な場合について、詳しくは、どんなときに、誰のマイナンバーを申告するのですか?を参照してください。 詳細表示

新型コロナウイルスに感染して入院した場合、共済金の支払対象になりますか。

医療機関に入院された場合、入院共済金のお支払い対象となります。 詳しくは新型コロナウイルス感染症に関するご案内をご覧ください。 ※ご加入の商品に入院保障がある場合のみ、入院共済金のお支払い対象となります。 【入院保障の有無】 ○入院保障あり ・《たすけあい》 ・《ずっとあい》終身医療 ・... 詳細表示

《火災共済》不注意で火事を発生させてしまい、隣家に延焼した場合、隣家への保障ができる特約を教えてください。

ＣＯ･ＯＰ火災共済に類焼損害保障特約を付帯していただくことで、隣家の損害も保障の対象となります（１億円を限度に実損害額で保障）。 ただし、隣家が火災保険等にご加入がある場合は、そちらの保障が優先されます。 また、類焼損害保障特約を付帯いただいていない場合でも、ご契約者が自己の費用で、隣家の修理費用やお見舞金を... 詳細表示

《火災共済》　自然災害共済に加入していますが、地震により被害を受けた場合、保障の対象となりますか。

1．ご契約の建物またはご契約の家財を収容する建物の損害額が100万円を超える場合は、地震等共済金で保障します。 2．１の建物の損害額が100万円以下の場合でも、ご契約の家財の損害額が100万円を超える場合は、家財契約について地震等共済金で保障します。 3．上記１および２のいずれにも該当しない場合でも、ご契約の... 詳細表示

マイナンバーとはなんですか？

マイナンバー（個人番号）とは、国民一人ひとりが持つ１２桁の番号のことです（政府広報オンラインより）。２０１５年１０月から住民票を有する全ての方に一人一つの番号を付して、社会保障や税に関する情報を一元管理する制度です。 マイナンバー制度の詳しい内容については、デジタル庁ウェブサイトをご覧いただくか、マイナンバー総... 詳細表示

海外で先進医療を受けた場合、先進医療共済金は支払われますか。

海外で先進医療を受けた場合は保障の対象とはなりません。 先進医療特約は、厚生労働大臣が定める施設基準に適合する、国内の指定医療機関で治療を受けた場合のみ保障の対象となります。 詳細表示

《火災共済》共済金に税金はかかりますか。

原則として、共済金に税金はかかりません。 詳細表示

《新あいあい》共済金の請求をするにはどうしたらいいですか。

コープ共済センター（コールセンター）へご連絡ください。 詳細表示