控除証明書（共済掛金払込証明書）とは何の証明書ですか。

共済掛金を支払ったことを証明する書類のことで、「年末調整」や「確定申告」で生命保険料控除を受ける場合に添付書類としてご提出ください。 給与所得者の保険料控除申告書への記入方法など、詳しくは「共済掛金払込証明書（控除証明書）について」をご参照ください。 詳細表示

生命保険料控除とはどのような制度ですか。

「生命保険料控除」とは、納税者が1月1日～12月31日の間に、生命保険料や個人年金保険料を支払った場合に受けることができる一定の金額の所得控除のことで、「一般の生命保険料控除」と「介護医療保険料控除」、「個人年金保険料控除」とがあります。 詳しくは、商品別の下記ページをご参照ください。 《たす... 詳細表示

《たすけあい》生命保険料控除制度が変更されたと聞きました。どのように変わったのですか。

平成22年度税制改正に伴い平成24年分から生命保険料控除の制度が変わりました。生命保険料控除の制度改正により、各保険料控除の合計適用限度額が現行の10万円から12万円に引き上げられました。 (1)平成24年1月1日以降に締結した保険契約（新契約）等に係る生命保険料控除 新たに介護医療保険料控除を設け、一般... 詳細表示

電子的控除証明書とは何ですか？

電子的控除証明書とは、電磁的方法により交付を受けた控除証明書（共済掛金払込証明書）のことをいいます。 共済マイページの控除証明書再発行のメニューにて、当年度分の控除証明書の電子ファイル（XMLファイル）をダウンロードすることができます。 ・ダウンロード可能時期：2024年8月28日（水）午前9時～　 ... 詳細表示

契約者が妻である契約について、夫が月々の掛金を払っています。夫がＣＯ･ＯＰ共済の「控除証明書（共済掛金払込証明書）」を年末調整や確定申告に使用できますか。

申告いただける場合もございます。お手数ですが、提出先である勤務先や税務署にご確認をお願いいたします。 詳細表示

《あいぷらす》生命保険料控除制度が変更されたと聞きました。どのように変わったのですか。

平成22年度税制改正に伴い平成24年分から生命保険料控除の制度が変わりました。生命保険料控除の制度改正により、各保険料控除の合計適用限度額が現行の10万円から12万円に引き上げられました。 (1)平成24年1月1日以降に締結した保険契約（新契約）等に係る生命保険料控除 新たに介護医療保険料控除を設け、一般生... 詳細表示

保険料控除申告書の記入方法を教えてください。

お手元に「控除証明書（共済掛金払込証明書） 兼 割戻通知書」をご用意いただき、「控除証明書（共済掛金払込証明書）について」をご参照ください。 「控除証明書（共済掛金払込証明書）兼 割戻通知書」を紛失されている場合は、再発行のお手続きを行ってください。 詳しくは、「「控除証明書（共済掛金払込証明書）」の再発行は... 詳細表示

電子的控除証明書はどのように使用すればいいですか？

電子的控除証明書（XMLファイル）は、申請方法などによって使い方が異なります。 ①e-Taxで使用する場合 ダウンロードした電子的控除証明書を申告書に添付して送信してください。 ②印刷して使用する場合 なお、電子ファイルはXML形式のため、PDFファイルのように表示することや印刷してのご使用はでき... 詳細表示

《火災共済》地震保険料控除について概要を教えてください。

所得税法の改正により、平成19(2007)年1月から地震保険料控除が創設され、所得税は平成19(2007)年分以後、住民税は平成20(2008)年度分以後について適用されることになりました。 地震保険料控除は、大きな被害を伴う地震の発生が相次いだことから、地震災害による損失への備えに対して国民の自助努力を支援する... 詳細表示

《火災共済》共済掛金払込証明書に印字されている共済掛金額と実際に支払った共済掛金額が異なる理由を教えてください。

自然災害共済の共済掛金のうち地震損害等に相当する共済掛金のみ地震保険料控除の対象になり、地震損害等に相当しない共済掛金は保険料控除の対象になりません。 ※火災共済および借家人賠償責任特約の共済掛金については、全額保険料控除の対象になりません。これに伴い、共済掛金払込証明書の地震保険料控除欄には、自然災害共済の共... 詳細表示