《ずっとあい》共済掛金を一時払で支払った場合、「控除証明書（共済掛金払込証明書）」は発行されますか。

一時払で払い込みいただいた場合、「申告額：0円」で「控除証明書（共済掛金払込証明書）」を毎年発行いたします。ただし、払い込みいただいた年のみが生命保険料控除の対象となります。 詳細表示

「介護医療保険料控除」申告用の証明書が発行されているが、ＣＯ・ＯＰ共済は介護についても保障があるのですか。

税制改正により平成24年から、生命保険料控除の区分に、「介護医療保険料控除」が新設されました。入院・通院などにかかる保険料（掛金）は「介護医療保険料」に区分されます。 ＣＯ･ＯＰ共済ではご本人の入院・通院の保障がございますので「介護医療保険料」部分に該当します。 詳細表示

《火災共済》共済掛金払込証明書を新しい住所に送ってもらう手続きを教えてください。

お手続きについてご案内しますので、 CO･OP火災共済コールセンター (お問い合わせ先：0120-6031-43　※ご用件番号「2」) までお電話ください。 詳細表示

再発行手続きをして届いた控除証明書に「再発行」と記載がありますが、このまま使えるのですか。

控除証明書上に「再発行」の文字がございますが、証明者であるコープ共済連が再発行しておりますので、このままご使用いただけます。 詳細表示

《火災共済》掛金をまだ支払っていない場合、保険料控除の申告ができるか教えてください。

口座へご請求させていただく契約については、お支払いいただけるという見込み(予定額)で作成しています。保障内容に変更がない場合は、お使いいただけます。 詳細表示

《火災共済》共済掛金払込証明書を自宅ではなく会社へ送ってもらう手続きを教えてください。

お手続きについてご案内しますので、 CO･OP火災共済コールセンター(お問い合わせ先：0120-6031-43　※ご用件番号「2」)までお電話ください。 詳細表示

《火災共済》自然災害共済の掛金が地震保険料控除の対象になった年月日を教えてください。

平成19（2007）年1月1日以降払い込まれた自然災害共済掛金から、地震保険料控除の対象となりました。平成19（2007）年分以降の所得税および平成20（2008）年度分以降の個人住民税に対して地震保険料控除が適用されています。 詳細表示

《火災共済》地震保険料控除について概要を教えてください。

所得税法の改正により、平成19(2007)年1月から地震保険料控除が創設され、所得税は平成19(2007)年分以後、住民税は平成20(2008)年度分以後について適用されることになりました。 地震保険料控除は、大きな被害を伴う地震の発生が相次いだことから、地震災害による損失への備えに対して国民の自助努力を支援する... 詳細表示

《火災共済》地震保険料控除の対象となる費用や経費を教えてください。

賃貸契約の経費は対象になりません。ただし、不動産所得の必要経費になります。 ※地震保険料控除は、納税者および生計を一にする親族が所有し、常時居住している建物・家財を目的とした契約の掛金が対象になります。貸家として家賃収入を得ている場合、掛金は必要経費として、確定申告で不動産所得の申請ができます。 詳細表示

《たすけあい》実際の掛金額と「控除証明書（共済掛金払込証明書）」の対象金額が異なるのはなぜですか。

住宅災害の保障がついている場合、この部分の掛金は生命保険料控除の対象とならないため、払い込まれた掛金と「控除証明書（共済掛金払込証明書）」の対象金額が異なります。現在の所得税法では、生命保険料部分のみが控除の対象になると定められております。 詳細表示