《火災共済》地震保険料控除の対象となる費用や経費を教えてください。

賃貸契約の経費は対象になりません。ただし、不動産所得の必要経費になります。 ※地震保険料控除は、納税者および生計を一にする親族が所有し、常時居住している建物・家財を目的とした契約の掛金が対象になります。貸家として家賃収入を得ている場合、掛金は必要経費として、確定申告で不動産所得の申請ができます。 詳細表示

《火災共済》地震保険料控除の対象となる共済商品を教えてください。

自然災害共済が対象となります。自然災害共済の掛金のうち、地震等損害部分に係わる共済掛金が控除対象となります。控除の対象となる掛金単価は次のとおりです。 【タイプB（ベーシック）】 木造構造（月払い9.6円・年払い114円） 鉄骨・耐火構造（月払い6.9円・年払い82.5円）マンション構造（月払い6.7円・... 詳細表示

《ずっとあい》終身生命《ずっとあい》終身医療の共済掛金は所得控除の対象になりますか。

＜平成23年12月31日以前に締結した契約＞ その年に払い込んだ共済掛金合計金額からその年に割り当てられた割戻金を差し引いた金額が一般生命保険料控除の対象になります。 （注） 払込方法によって対象となる年度が異なります。 Ｑ.《ずっとあい》終身生命は月払以外の払込方法はありますか。参照 Ｑ.《ず... 詳細表示

《あいぷらす》共済掛金は所得控除の対象になりますか。

＜平成23年12月31日以前に締結した契約＞ その年に払い込んだ共済掛金合計金額からその年に割り当てられた割戻金を差し引いた金額が一般生命保険料控除の対象になります。 ＜平成24年1月1日以降に締結した契約＞ その年に払い込んだ共済掛金合計金額からその年に割り当てられた割戻金を差し引いた金額が一般生命保... 詳細表示

《あいぷらす》生命保険料控除制度が変更されたと聞きました。どのように変わったのですか。

平成22年度税制改正に伴い平成24年分から生命保険料控除の制度が変わりました。生命保険料控除の制度改正により、各保険料控除の合計適用限度額が現行の10万円から12万円に引き上げられました。 (1)平成24年1月1日以降に締結した保険契約（新契約）等に係る生命保険料控除 新たに介護医療保険料控除を設け、一般生... 詳細表示

《火災共済》借家人賠償責任特約について、〇〇年度払込予定額に特約分の掛金が共済掛金証明書に加算されない理由を教えてください。

借家人賠償責任特約の掛金は、賠償責任保障のため、全額保険料控除の対象になりません。 詳細表示

「更改」した場合の年末調整・確定申告の申告方法を教えてください。

証明日（2024年7月27日）の翌日以降に更改された場合、更改手続き完了後にお送りする「共済証書」に「控除証明書（共済掛金払込証明書）」を同封してお届けいたします。 更改後契約の「共済証書」に同封された「控除証明書（共済掛金払込証明書）」は更改前契約と、更改後契約を合算した金額を記載しています。更改後契約の... 詳細表示

過去の「控除証明書（共済掛金払込証明書）」の再発行はできますか。

以下の方法で再発行が可能です。 １．共済マイページ（利用登録が必要です） 　受付時間：24時間 　商品：《たすけあい》《あいぷらす》《ずっとあい》《学生総合共済》 　　※《学生総合共済》（新社会人コース含む）は、令和４年分以降の証明書のみの再発行となります。 ２．コープ共済センター（コー... 詳細表示

《火災共済》地震保険料控除について概要を教えてください。

所得税法の改正により、平成19(2007)年1月から地震保険料控除が創設され、所得税は平成19(2007)年分以後、住民税は平成20(2008)年度分以後について適用されることになりました。 地震保険料控除は、大きな被害を伴う地震の発生が相次いだことから、地震災害による損失への備えに対して国民の自助努力を支援する... 詳細表示

住所/契約者/氏名等の変更をしたはずなのに「控除証明書（共済掛金払込証明書） 兼 割戻通知書」が前の登録内容で旧住所に届きました。変更はできていますか。

通知書作成の都合、「控除証明書（共済掛金払込証明書） 兼 割戻通知書」は通知作成時点（2024年7月27日）の登録情報で発行しています。 住所変更などのお申し出と行き違いになっている場合は、何卒ご了承ください。 なお、ご契約状況などは、「共済マイページ」（利用登録が必要）もしくはお電話からご確認いただけます。... 詳細表示