電子的控除証明書とは、電磁的方法により交付を受けた控除証明書(共済掛金払込証明書)のことをいいます。 共済マイページの控除証明書再発行のメニューにて、当年度分の控除証明書の電子ファイル(XMLファイル)をダウンロードすることができます。 ・ダウンロード可能時期:2024年8月28日(水)午前9時~ ... 詳細表示
《たすけあい》生命保険料控除制度が変更されたと聞きました。どのように変わったのですか。
平成22年度税制改正に伴い平成24年分から生命保険料控除の制度が変わりました。生命保険料控除の制度改正により、各保険料控除の合計適用限度額が現行の10万円から12万円に引き上げられました。 (1)平成24年1月1日以降に締結した保険契約(新契約)等に係る生命保険料控除 新たに介護医療保険料控除を設け、一般... 詳細表示
《たすけあい》「控除証明書(共済掛金払込証明書)」に掲載されている割戻金が、「割戻通知書」の割戻金額と異なるのはなぜですか。
「控除証明書(共済掛金払込証明書)」に掲載される「本年対象割戻金額」は、生命保険料控除の対象となる掛金に相当する割戻金額を再計算して表示しています。保険料控除の対象とならない「住宅災害共済」の掛金部分に相当する割戻金額を除いていますので、「割戻通知書」での実際の割戻金額とは違いが出てきます。 詳細表示
《火災共済》共済掛金払込証明書に印字されている共済掛金額と実際に支払った共済掛金額が異なる理由を教えてください。
自然災害共済の共済掛金のうち地震損害等に相当する共済掛金のみ地震保険料控除の対象になり、地震損害等に相当しない共済掛金は保険料控除の対象になりません。 ※火災共済および借家人賠償責任特約の共済掛金については、全額保険料控除の対象になりません。これに伴い、共済掛金払込証明書の地震保険料控除欄には、自然災害共済の共... 詳細表示
《たすけあい》「個人賠償責任保険」の保険料はなぜ控除の対象にならないのですか。
現在の所得税法では、生命保険料部分のみが控除の対象となるためです。 詳細表示
「介護医療保険料控除」申告用の証明書が発行されているが、CO・OP共済は介護についても保障があるのですか。
税制改正により平成24年から、生命保険料控除の区分に、「介護医療保険料控除」が新設されました。入院・通院などにかかる保険料(掛金)は「介護医療保険料」に区分されます。 CO・OP共済ではご本人の入院・通院の保障がございますので「介護医療保険料」部分に該当します。 詳細表示
解約した場合、「控除証明書(共済掛金払込証明書)」は発行されますか。
解約した場合でも、証明書の対象となる年に掛金をお支払いただいており、控除対象金額がある場合は「控除証明書(共済掛金払込証明書)」をお送りいたします。 ※証明日(2024年7月27日)翌日以降に解約された場合、「控除証明書(共済掛金払込証明書)」に記載の金額は、見込み額となっているため、使用できません。ただし... 詳細表示
控除証明書(共済掛金払込証明書)は、年末調整や確定申告の際に、旧姓でも使用できますか。
お勤め先または所轄の税務署へお問い合わせください。提出先によって使用できる場合と使用できない場合があります。 ※契約者氏名の変更手続き後に控除証明書を再発行することも可能です。お手続きはコープ共済センター(コールセンター)へお問い合わせください。 詳細表示
「控除証明書(共済掛金払込証明書) 兼 割戻通知書」は、どのような通知物で届きますか。
以下の封筒に入れて送付します。 【イメージ】 詳細表示
<平成23年12月31日以前に締結した契約> お支払いいただいている掛金のうち、住宅災害共済部分の掛金、および、割戻金を除いた部分が一般生命保険料控除の対象になります。 <平成24年1月1日以降に締結した契約> お支払いいただいている掛金のうち、住宅災害共済部分の掛金、および、対象となる割戻金を除いた部分が一般... 詳細表示
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