《火災共済》建物構造区分確認について、二世帯住宅に住んでいる場合の建物形態は「戸建て住宅」、「共同住宅」のどちらに該当するか教えてください。
建物内部で行き来ができない二世帯住宅(区分登記できる二世帯住宅)の場合は「共同住宅」に該当します。建物内部で行き来ができる二世帯住宅は「戸建て住宅」に該当します。 なお、コープ共済連ホームページ上で建物の構造区分確認ができる「建物構造区分確認ガイド」(書類へのご記入およびご提出は必要となります)をご用意しております。 詳細表示
《火災共済》借家人賠償責任特約は、有料老人ホームに「利用権方式」で契約した住居に対して付帯できるか教えてください。
借家人賠償責任特約は「借家」にお住まいの方を対象としております。利用権方式でのご入居先は「借家」にあたらないため、付帯できません。 詳細表示
《火災共済》建物構造区分確認について、建築業者が倒産した場合や、業者に確認できない場合の判断方法を教えてください。
建築確認申請書や、仕様書、他の火災保険(共済)証券等でご確認をお願いします。 なお、コープ共済連ホームページ上で建物の構造区分確認ができる「建物構造区分確認ガイド」(書類へのご記入およびご提出は必要となります)をご用意しております。 詳細表示
《火災共済》建物構造区分確認について、耐火基準を調べなくても木造住宅の場合は、「木造構造」としてよいか教えてください。
一般に木造住宅と称される建物でも「耐火基準」に該当する場合があります。 必ず耐火基準に該当するかを確認していただくようお願いいたします。 なお、コープ共済連ホームページ上で建物の構造区分確認ができる「建物構造区分確認ガイド」(書類へのご記入およびご提出は必要となります)をご用意しております。 詳細表示
《火災共済》建物構造区分確認について、柱の材質を確認するための書類を教えてください。
主に以下の書類に記載されている「構造」部分にて確認ができます。 ・建築確認申請書 ・確認済証 ・検査済証 ・登記事項証明書 ・賃貸借契約書 ・重要事項証明書 もしくは、建築業者や不動産業者に確認をします。 全く確認できない場合は、「木質など」として判断してください。 なお、コープ共済連ホームページ上で... 詳細表示
《火災共済》建物構造区分確認について、賃貸住宅の耐火基準を調べる方法を教えてください。
次の①~③をすべて満たす場合、耐火基準は「耐火建築物」、建物構造区分は「マンション構造」となります。 ①昭和35年以降に建築 ②地上4階建て以上である ③3階以上の階が共同住宅である 上記条件を一つでも満たさない場合は、以下の書類でご確認ください。 ※書類によって、記載されていない場合があります。 ... 詳細表示
《火災共済》建物構造区分確認について、木と鉄骨の柱が混在する場合は、柱の材質は「木質など」、「鉄骨造」のどちらに該当するか教えてください。
「木質など」の材質の柱が混在する場合は、「木質など」に該当します。なお、「コンクリート造」と「鉄骨造」が混在する場合は、「鉄骨造」に該当します。 コープ共済連ホームページ上で建物の構造区分確認ができる「建物構造区分確認ガイド」(書類へのご記入およびご提出は必要となります)をご用意しております。 詳細表示
《火災共済》遺産分割協議中の場合は新規加入できるか教えてください。
遺産分割協議中の場合はご加入いただくことができません。建物の所有者が確定した後に、ご加入いただけます。 詳細表示
《火災共済》建物構造区分確認について、耐火基準が調べられない場合や、調べてもわからない場合の判断方法を教えてください。
耐火基準の確認ができない場合は、耐火基準に該当しないものとして判断してください。 なお、コープ共済連ホームページ上で建物の構造区分確認ができる「建物構造区分確認ガイド」(書類へのご記入およびご提出は必要となります)をご用意しております。 詳細表示
《火災共済》共済契約関係者が所有する住宅が現在建築中であっても契約することはできますか。
建前完了後、一定の条件を満たす場合に限り契約できます。建築中の建物を契約する場合、「建築中の住宅および増改築届」を提出していただきます。 なお、改築などにより、一時的にアパート等へ転居する場合は、CO・OP火災共済コールセンター (お問い合わせ先:0120-6031-43 ※ご用件番号「1」) までお電話ください... 詳細表示
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