■【住宅】 共済契約関係者が所有し、居住している住宅。 共済契約関係者が所有し、他人に貸している居住専用住宅。 (注)日本国内にある住宅に限ります。 ●事務所・店舗等併用住宅の扱いについて 事務所・店舗等併用住宅で、次のいずれかに該当する場合には、共済契約関係者がもっぱら居住している部分に限り加入で... 詳細表示
CO・OP火災共済に加入したいのですが、どのような手続きが必要ですか。
火災共済への申し込み手続きについてはCO・OP火災共済コールセンターにてご案内しております。 お手数ですがお電話にてお問い合わせください。 ■関連リンク コープ火災共済 詳細表示
「居住」とは、ある程度の継続性や頻度をもって寝泊りし、食器や家具等を取り揃えて日常生活を営んでおり、かつ原則として生活の中心の場として使用することをいいます。 ■「居住」している住宅に該当する例 ・常に週に1、2日以上寝泊りしている場合 ・月のうち半月だけ連続して寝泊りしている場合 詳細表示
契約者になれる方は、生協の組合員または組合員と同一世帯の方です。 詳細表示
《火災共済》リフォーム中の中古住宅でも新規加入できるか教えてください。
リフォーム完了後30日以内に入居する場合は、リフォーム中の中古住宅(建築中)であっても、CO・OP火災共済にご加入いただけます。 また、リフォーム完了後30日以内に入居できない場合でも、次の適用条件を満たすものに限り「1年以内」の入居であればご加入いただけます。 (1)金融機関とその建物に関する住宅ローン契約を締... 詳細表示
《火災共済》家財契約について、契約者と世帯主が異なる場合、家財の必要保障額算定にはどちらの年齢を基準とするかを教えてください。
世帯主の年齢を基準としてください。 詳細表示
自然災害共済は、CO・OP火災共済に付帯して契約をする商品となります。 したがって、CO・OP火災共済のみの加入か、CO・OP火災共済と自然災害共済とを組み合わせた加入かの選択をしていただくことになります。 なお、口数はCO・OP火災共済と違う口数で申し込むことはできません。CO・OP火災共済と同口数による申... 詳細表示
《火災共済》同一敷地内に共済契約関係者が所有する住宅が2棟以上あり、共済契約関係者がそれぞれの棟に分散して居住している場合、どのように契約すれば良いですか。
別棟として契約することができ、住宅・家財とも「1棟ごと」に契約します。なお、家財の必要保障額(加入限度額)は、全棟を1世帯として加入基準表に従って算出し、1棟ごとに振り分けて契約します。 詳細表示
《火災共済》家財契約について、加入基準を確認する場合に内縁の配偶者や同性パートナーは同居家族数に含まれるか教えてください。
内縁の配偶者や同性パートナーは同居家族数に含まれます。 詳細表示
《火災共済》継続加入申込書が郵送されてきたのですが、登録内容に特に変更が無い場合の手続きを教えてください。
掛金の払込方法が口座振替の場合、自動継続のためご契約に変更がなければ、お手続きは不要です。現金払いの場合は、特に変更がなく継続を希望される場合でも、掛金をご入金いただき申込書の自署欄に署名のうえ、返送いただく必要がございます。 詳細表示
26件中 1 - 10 件を表示