《火災共済》建物構造区分確認について、二世帯住宅に住んでいる場合の建物形態は「戸建て住宅」、「共同住宅」のどちらに該当するか教えてください。

建物内部で行き来ができない二世帯住宅（区分登記できる二世帯住宅）の場合は「共同住宅」に該当します。建物内部で行き来ができる二世帯住宅は「戸建て住宅」に該当します。 なお、コープ共済連ホームページ上で建物の構造区分確認ができる「建物構造区分確認ガイド」（書類へのご記入およびご提出は必要となります）をご用意しております。 詳細表示

《火災共済》建物構造区分確認について、賃貸住宅の耐火基準を調べる方法を教えてください。

次の①～③をすべて満たす場合、耐火基準は「耐火建築物」、建物構造区分は「マンション構造」となります。 ①昭和35年以降に建築 ②地上4階建て以上である ③3階以上の階が共同住宅である 上記条件を一つでも満たさない場合は、以下の書類でご確認ください。 ※書類によって、記載されていない場合があります。 ... 詳細表示

《火災共済》家財契約について、1つの部屋を2人(生計は別々)でルームシェアしている場合は、新規加入できるか教えてください。

それぞれがご自身の家財についてご加入いただけます。 詳細表示

《火災共済》加入後でも、自然災害共済に加入することができるか教えてください。

ご加入いただけます。 なお、お手続き方法等につきましては、 CO･OP火災共済コールセンター(お問い合わせ先：0120-6031-43　※ご用件番号「2」)までお問い合わせください。 詳細表示

《火災共済》建物構造区分確認について、木と鉄骨の柱が混在する場合は、柱の材質は「木質など」、「鉄骨造」のどちらに該当するか教えてください。

「木質など」の材質の柱が混在する場合は、「木質など」に該当します。なお、「コンクリート造」と「鉄骨造」が混在する場合は、「鉄骨造」に該当します。 コープ共済連ホームページ上で建物の構造区分確認ができる「建物構造区分確認ガイド」（書類へのご記入およびご提出は必要となります）をご用意しております。 詳細表示

《火災共済》共済契約関係者が所有する住宅が現在建築中であっても契約することはできますか。

建前完了後、一定の条件を満たす場合に限り契約できます。建築中の建物を契約する場合、「建築中の住宅および増改築届」を提出していただきます。 なお、改築などにより、一時的にアパート等へ転居する場合は、CO･OP火災共済コールセンター (お問い合わせ先：0120-6031-43　※ご用件番号「１」) までお電話ください... 詳細表示