《火災共済》自然災害共済の付帯の組合せを教えてください。

自然災害共済は、ＣＯ･ＯＰ火災共済に付帯して契約をする商品となります。 したがって、ＣＯ･ＯＰ火災共済のみの加入か、ＣＯ･ＯＰ火災共済と自然災害共済とを組み合わせた加入かの選択をしていただくことになります。 なお、口数はＣＯ･ＯＰ火災共済と違う口数で申し込むことはできません。ＣＯ･ＯＰ火災共済と同口数による申... 詳細表示

《火災共済》同一敷地内に共済契約関係者が所有する住宅が2棟以上あり、共済契約関係者がそれぞれの棟に分散して居住している場合、どのように契約すれば良いですか。

別棟として契約することができ、住宅・家財とも「1棟ごと」に契約します。なお、家財の必要保障額（加入限度額）は、全棟を1世帯として加入基準表に従って算出し、1棟ごとに振り分けて契約します。 詳細表示

《火災共済》加入基準とは何ですか。

加入基準（必要保障額）とは、万一、火災や風水害等の被害に遭った場合、元通りの生活を再建するためにいくらかかるか、その目安になるものです。 詳細表示

《火災共済》家財契約について、契約者と世帯主が異なる場合、家財の必要保障額算定にはどちらの年齢を基準とするかを教えてください。

世帯主の年齢を基準としてください。 詳細表示

《火災共済》建物構造区分確認について、柱の材質を確認するための書類を教えてください。

主に以下の書類に記載されている「構造」部分にて確認ができます。 ・建築確認申請書 ・確認済証 ・検査済証 ・登記事項証明書 ・賃貸借契約書 ・重要事項証明書 もしくは、建築業者や不動産業者に確認をします。 全く確認できない場合は、「木質など」として判断してください。 なお、コープ共済連ホームページ上で... 詳細表示

《火災共済》リフォーム中の中古住宅でも新規加入できるか教えてください。

リフォーム完了後30日以内に入居する場合は、リフォーム中の中古住宅（建築中）であっても、ＣＯ･ＯＰ火災共済にご加入いただけます。 また、リフォーム完了後30日以内に入居できない場合でも、次の適用条件を満たすものに限り「１年以内」の入居であればご加入いただけます。 （1）金融機関とその建物に関する住宅ローン契約を締... 詳細表示

《火災共済》建物構造区分確認について、耐火基準が調べられない場合や、調べてもわからない場合の判断方法を教えてください。

耐火基準の確認ができない場合は、耐火基準に該当しないものとして判断してください。 なお、コープ共済連ホームページ上で建物の構造区分確認ができる「建物構造区分確認ガイド」（書類へのご記入およびご提出は必要となります）をご用意しております。 詳細表示

《火災共済》建物構造区分確認について、賃貸住宅の耐火基準を調べる方法を教えてください。

次の①～③をすべて満たす場合、耐火基準は「耐火建築物」、建物構造区分は「マンション構造」となります。 ①昭和35年以降に建築 ②地上4階建て以上である ③3階以上の階が共同住宅である 上記条件を一つでも満たさない場合は、以下の書類でご確認ください。 ※書類によって、記載されていない場合があります。 ... 詳細表示

《火災共済》自分が居住する法人名義の住宅について、住宅契約することはできますか。

法人名義の住宅は契約はできません。加入できる住宅は「共済契約関係者が所有し、居住する住宅」または「共済契約関係者が所有し、他人に貸している居住専用住宅」となります。 詳細表示

《火災共済》建物構造区分確認について、耐火基準を調べなくても木造住宅の場合は、「木造構造」としてよいか教えてください。

一般に木造住宅と称される建物でも「耐火基準」に該当する場合があります。 必ず耐火基準に該当するかを確認していただくようお願いいたします。 なお、コープ共済連ホームページ上で建物の構造区分確認ができる「建物構造区分確認ガイド」（書類へのご記入およびご提出は必要となります）をご用意しております。 詳細表示