《火災共済》加入できる住宅または家財とは何ですか。

■【住宅】 共済契約関係者が所有し、居住している住宅。 共済契約関係者が所有し、他人に貸している居住専用住宅。 （注）日本国内にある住宅に限ります。 ●事務所・店舗等併用住宅の扱いについて 事務所・店舗等併用住宅で、次のいずれかに該当する場合には、共済契約関係者がもっぱら居住している部分に限り加入で... 詳細表示

ＣＯ･ＯＰ火災共済に加入したいのですが、どのような手続きが必要ですか。

火災共済への申し込み手続きについてはＣＯ･ＯＰ火災共済コールセンターにてご案内しております。 お手数ですがお電話にてお問い合わせください。 ■関連リンク コープ火災共済 詳細表示

《火災共済》自分が居住する法人名義の住宅について、住宅契約することはできますか。

法人名義の住宅は契約はできません。加入できる住宅は「共済契約関係者が所有し、居住する住宅」または「共済契約関係者が所有し、他人に貸している居住専用住宅」となります。 詳細表示

《火災共済》契約者になれる範囲を教えてください。

契約者になれる方は、生協の組合員または組合員と同一世帯の方です。 詳細表示

《火災共済》家財契約について、契約者と世帯主が異なる場合、家財の必要保障額算定にはどちらの年齢を基準とするかを教えてください。

世帯主の年齢を基準としてください。 詳細表示

《火災共済》リフォーム中の中古住宅でも新規加入できるか教えてください。

リフォーム完了後30日以内に入居する場合は、リフォーム中の中古住宅（建築中）であっても、ＣＯ･ＯＰ火災共済にご加入いただけます。 また、リフォーム完了後30日以内に入居できない場合でも、次の適用条件を満たすものに限り「１年以内」の入居であればご加入いただけます。 （1）金融機関とその建物に関する住宅ローン契約を締... 詳細表示

《火災共済》借家人賠償責任特約は、有料老人ホームに「利用権方式」で契約した住居に対して付帯できるか教えてください。

借家人賠償責任特約は「借家」にお住まいの方を対象としております。利用権方式でのご入居先は「借家」にあたらないため、付帯できません。 詳細表示

《火災共済》建物構造区分確認について、賃貸住宅の耐火基準を調べる方法を教えてください。

次の①～③をすべて満たす場合、耐火基準は「耐火建築物」、建物構造区分は「マンション構造」となります。 ①昭和35年以降に建築 ②地上4階建て以上である ③3階以上の階が共同住宅である 上記条件を一つでも満たさない場合は、以下の書類でご確認ください。 ※書類によって、記載されていない場合があります。 ... 詳細表示

《火災共済》家財契約について、加入基準を確認する場合に内縁の配偶者や同性パートナーは同居家族数に含まれるか教えてください。

内縁の配偶者や同性パートナーは同居家族数に含まれます。 詳細表示

《火災共済》「居住」している住宅とは何ですか。

「居住」とは、ある程度の継続性や頻度をもって寝泊りし、食器や家具等を取り揃えて日常生活を営んでおり、かつ原則として生活の中心の場として使用することをいいます。 ■「居住」している住宅に該当する例 ・常に週に１、２日以上寝泊りしている場合 ・月のうち半月だけ連続して寝泊りしている場合 詳細表示