■【住宅】
共済契約関係者が所有し、居住している住宅。
共済契約関係者が所有し、他人に貸している居住専用住宅。
（注）日本国内にある住宅に限ります。

●事務所・店舗等併用住宅の扱いについて
事務所・店舗等併用住宅で、次のいずれかに該当する場合には、共済契約関係者がもっぱら居住している部分に限り加入できます（いずれにも該当しない事務所・店舗等併用住宅の場合は、事務所、店舗等含め住宅全体を対象に加入できます）。

ア 事務所・店舗等部分の面積が居住部分の面積を超える場合
イ 事務所・店舗等部分の面積が20坪以上となる場合
ウ 次の用途を兼ねる住宅

■【家財】
共済契約関係者が居住する日本国内の住宅に収容される共済契約関係者が所有する家財
（注）事務所・店舗等併用住宅の場合は、共済契約関係者がもっぱら居住している部分の家財に限ります。
（注）貸家の場合は家財には加入できません。

■契約の目的とならない住宅・家財（抜粋）